米田光一朗 公認会計士・税理士事務所

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。

また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。信頼度があがれば、経営上の心配材料が確実に減ります。

本業へ集中しつづける力は、会計帳簿の証拠力によっても支えられている、と我々は考えています。

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスタークラウド等を含む）を使用した自計化を支援します。

自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、

当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。

また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまでTKCのプロフェッショナルな

サポートスタッフとともに、親身に操作指導を行います。

我々で採用し導入していただくことにしているTKCの会計システムは

すべてクラウド対応になっています（クラウド対応ものしかおすすめしません）。

そのためオンタイムでの操作指導も可能になっています。

次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。

根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを

使用した経営計画の策定をご支援します。

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。

これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく

業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

これらの地道な取り組みを回せていけるかどうかが、御社の潜在的な力を引き出すうえでのカギとなります。

ところで・・・

我々は、様々なツールを使いますが、目新しいものよりは信頼性が認められているものを優先して使い、皆様に勧めています。

もちろん、時代に応じた仕組みも用います。現在では、ZOOMなども日常的に利用しています。

しかし、新しいものを使うことではなく、確実に有効なデータが得られる仕組みを用いることが大切であると考えています。

そうでないと、ツールに翻弄されてしまい、本当に必要なこと、すなわち御社の潜在的な力に気づくための機会を

見逃してしまう恐れがあると考えているからです。

したがって、我々が基幹ツールである会計システムにもとめていることは、信頼性の一点です。

クラウドやフィンテックをすでに高い信頼性を担保して取り込んでいる、TKCの会計システム・電子申告システムをお勧めします。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。

当事務所の巡回監査担当者にお任せください。

伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。

また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。

さらには、ペーパーレスへの取り組みにも役立ちます。

貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を一緒に検討しましょう！

ー　自計化のポイント　－

自計化のポイントは、自分たちで日々データをちまちまと管理しなければならない

という、一見すると手間に見えることが結果的には業務を合理化・省力化し、

かつ迅速な意思決定につながっていくことにあります。

迅速な意思決定は、裏返せばチャンスをとり逃さないということです。

経営者の皆様ならば、肌で感じられているところのはずです。

そして、最初は大変に感じることのほうが、良いのです。

筋トレと同じで、徐々に体は軽く、強靭になります。

自計化とは、「自己鍛錬により強靭になること」、と言い換えてもいいと思います。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行うことを目標にしていただきます。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

経営者の皆様は、対応する中で自社の決算書を客観的な目で見る力が付きます。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
   

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。